多くの不動産物件は年数が経過するごとに資産価値が低下するのが特徴です。中古不動産によっては資産の残存価値が殆ど無くなってしまう場合もあります。中古不動産を取り扱う場合は予め資産価値を確認しておくことが大切なポイントです。
また、不動産物件は所有しているだけで課税の対象になるので、課税額と資産価値の釣り合いを踏まえて取り扱う姿勢が重要になります。
不動産物件の価値は年数や景気の変動で変化する傾向があります。購入時の資産価値から大きく増減するケースもあります。そのため、残存価値を慎重に調べたうえで購入や売却などの手続きを行うことが大切です。
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減価償却費は、建物の価格に償却率を掛けることで算出できます。この償却率は国税局のHPに早見表が掲載されています。中古不動産の減価償却費を算出する際は、新築とは違い耐用年数調整を行う必要があります。新築物件の耐用年数は物件の構造によって様々な年数が法律で設定されていますが、中古物件はこの法定耐用年数を築年数の分だけ差し引かなければなりません。不動産所得を減らす効果があるため節税効果が期待出来る減価償却ですが、中古物件は新築に比べると減価償却のメリットをあまり享受出来ません。ですが新築より物件価格が大幅に安い為、それで相殺されていると考えることが出来ます。